井原市議会 2017-06-14 06月14日－02号
その中で平櫛先生も東京芸術大学の教授を経験され、また先ほど教育長の答弁にありますけれども田中賞の受賞者にも東京芸術大学卒業生の方が多くおられるということでございました。そういった縁でやっぱり芸術のまち井原ということを考えるならば、せっかく商工会議所青年部の皆さんが近隣の市、町の子供たちに作品をつくっていただいて、優秀作品をブロンズ化して公園に展示しているといった取り組みがあるわけです。
その中で平櫛先生も東京芸術大学の教授を経験され、また先ほど教育長の答弁にありますけれども田中賞の受賞者にも東京芸術大学卒業生の方が多くおられるということでございました。そういった縁でやっぱり芸術のまち井原ということを考えるならば、せっかく商工会議所青年部の皆さんが近隣の市、町の子供たちに作品をつくっていただいて、優秀作品をブロンズ化して公園に展示しているといった取り組みがあるわけです。
まず、大学卒業生なんですが、24年度が５名、25年度が３名、この２年間で８名となっております。そして、高校生卒業生が平成24年度が３名、25年度が１名となっております。この数字は、総社市が実施しております大卒、高卒を対象とした就職面接会に限ります。 以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君） 小川進一君。 ◆５番（小川進一君） 非常に少ないんで。
８月９日に、大学卒業生を対象に市内30社の企業に参加をいただきまして、就職説明会を開催いたしましたところ、実に約100名近くの学生が参加してくれました。これは画期的なことであります。学生が総社市内の企業に就職したいんだと、総社で生活したい、そういう空気が生まれてきたあかしであると実感いたしました。
８月９日に大学、３月に予定しております大学生、それから既存の３年以内の大学卒業生を対象にいたしまして、面接会を開催いたしました。今後高校生が来年３月に卒業されるわけですが、その高校生を対象に11月に就職面接会を予定をいたしております。
農業の振興・活性化を図るため若者│市長 │ │ │ │杉 修 次 │ 定住や雇用確保を促進する施策につ│ │ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │ (1) 高校・大学卒業生等が就農する場│ │ │ │ │ │ 合の支援制度を創設して農業後継│
そうならないためには新規就農者や高校、大学卒業生の就農に対する支援策を充実して対応していかないと、若者の農業離れをとめることはできません。新見市の農業のあすは見えてきません。若者定住も不可能と考えております。 そこで１点目で、高校、大学卒業生などが就農する場合の支援制度を創設して、農業後継者を促進することを提案いたします。
こうした市内の大学卒業生や倉敷にゆかりのある方々へのダイレクトアプローチなどもＰＲの一つと考えますが、今後どのような取り組みを予定されているのか、お伺いをさせていただきます。 この項最後に、岡山県財政構造改革プランの本市への影響と今後の対応についてお伺いをさせていただきます。
これは大学卒業生の初任給が高くなったとしても、月々４万円を返還していただくというのは、ある程度大変なことになる部分があるんじゃないかなというふうにも思います。 また、この真庭市の奨学金制度をできるだけ多くの人に借りていただきたいということのもとに、最低限の併給制限という形での設けさせていただいておりますので、御理解いただけたらというふうに思います。 以上でございます。
退職願が提出されて以来、岡山大学第２内科教室への要請、自治医科大学卒業生、前美星病院勤務医、知人紹介等々努力するも医師確保は非常に困難でございます。残念ながら今日の状況に至っているところでございます。したがいまして、４月26日、病院事業部としてやむなく次の方向性を出さざるを得ないと判断したわけでございます。
大学卒業生にも派遣社員がふえているという厳しい状況の中，政府も若年失業問題は国の将来にかかわる問題と国民生活白書で取り上げ，重い腰を上げつつあります。岡山市としても，青年に対しての特別な施策が必要となるのではないでしょうか。 私はこのことを質問に取り上げるに当たり，労働局やハローワークなどを取材し，青年労働者の実態をつかむ努力をしました。
大学卒業生が地方公務員に殺到しているのは，市役所は一般会社や商店のようにつぶれない，安定した職場であるからだと言い，親方日の丸意識で来る者は岡崎氏は歓迎しないと言っておられます。また，採用してもすべて３年から５年ぐらい必ず外勤業務に配置する。配置された新人は事務机に構えて仕事をするかと思うと，大学卒でも高校卒でも，男子職員は来る日も来る日も毎日バイクで市内を走り回り仕事をさせられる。
昨今では、大学卒業生の企業就職内定の取り消し、または一般企業の解雇者等が続出しているとの報道がされております。市政の執行に際しましても、決してむだな支出があってはなりません。 さて、吉備路の観光センターの建設に関して考えてみますと、この事務局は他の行政事務担当とは異なり、あくまで建設のための吉備路観光センターの事務局であります。この事業が完成しなければ全く今まで投資した経費はむだであります。
そうすると、若い者があふれるまちづくりが今にできるんだというふうな見解に立たれてのことだろうと思うんですけれども、その辺のこと、先ほど言いましたような企業誘致して新しい職場で、大学卒業生が就職できるような企業、そういうようなものがどんどんできてきたならば、今の将来像に向けてのこともこれは実現といいますか、目標といいますか、それが達成できるだろうとは思うんですけれども、ほんならどこへこういうような企業
離島僻地の医師の確保ということでございますが、ちょっと調べてみましたら自治医科大学卒業生の活用ということで昭和47年設立以来、自治医科大学卒業生50名から60名が全国の離島に勤務したという統計がございました。また、自治体病院協議会のあっせん事業で四、五十名がやはり離島にあっせんされている実績があるということでございます。